企業のための
外国人雇用手続き
外国人材を採用するにあたり、次の4つの在留資格から、御社で従事する業務内容をご検討のうえ、クリックして手続きをご確認ください。
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高度人材（技術・人文知識・国際業務）
国内外の大学、短大、及び国内の専修学校を卒業した者が就労する技術的・事務的な職種
理工系のエンジニア・研究者、文系の企画、営業、経理、総務等の事務職、IT、国際業務（通訳）等
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技能実習生
外国人を一定期間受け入れ、技能を移転する制度
農漁業、建設、製造業（食品、繊維、衣服、機械、金属、プラスチック、紙器、陶器等）、自動車整備、介護、リネン、ビルクリーニング等の現場の技能職
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特定技能
2019年4月に創設された新たな在留資格、14業種の技術職が対象
介護、ビルクリーニング、製造（素形材、産業機械、電気電子、造船、飲食品等）、建設、自動車整備、航空、宿泊、農漁業、外食等の技能職
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アルバイト
主として留学生の資格外活動として、原則週28時間以内で認められる
風俗営業等の従事以外は、すべて就労可能。
